意外と知らない”介護保険”のあれこれ

わが国では急速な少子高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者が増加しており、介護者の高齢化や核家族化などの老後の介護に対する不安要因も多くなってきています。そのため、高齢者介護をめぐる現行制度の問題や社会保障制度の再編の必要性があり、介護の問題を社会全体で支える仕組みとして2000年4月1日から始まりました。

介護保険の対象はどんな人?

介護保険の40歳になると自動的に加入されます。被保険者は、「第1号保険者(65歳以上の人)」と「第2号保険者(40~64歳で医療保険に加入している人)」の2つに分けられています。介護保険サービスは身体または精神上の障害により入浴・排泄・食事など日常生活の基本的な動作に継続して介護を必要となった65歳以上の方(第1号被保険者)、特定疾病に該当し、介護を必要とする方(第2号被保険者)が受けることができます。

〈特定疾患〉
がん末期、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

なんで、要支援と要介護があるの?

なぜ、要介護1~7にせず、要支援1,2、要介護1~5と分けられているのか、みなさんご存知でしょうか?介護保険制度がつくられたとき、要支援は今後、要介護者が増えて国の負担を圧迫しないように予防措置として、また要支援者が介護保険から卒業をできることを見込んで要介護と要支援と区分したそうです。

要介護とは日常生活に介護が必要な状態であり、施設入所や通所、訪問サービス、福祉用具など、日常生活に必要な介護サービスが受けることができます。要支援とは要支援者が要介護状態とならないよう悪化の予防と状態の改善を目的に行われる「介護予防」サービスが受けることができます。

区分 おおまかな目安
要支援1 手段的日常生活動作において何らかの支援を要する状態
要支援2 手段的日常生活動作を行なう能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定。排泄や入浴などに部分的介助が必要
要介護2 立ち上がりや歩行に介助や見守りが必要。排泄や入浴などの動作に一部または全面的介助が必要
要介護3 立ち上がり、歩行、排泄、入浴、衣服の着脱等の動作が1人では出来ない
※ほぼ全面的介護が必要となる状態
要介護4 日常生活能力が低下し、認知機能低下も見られる状態。介護なしには日常生活を営むことが困難
要介護5 認知機能が低下し、意思の疎通が困難。介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態

 

介護保険から卒業する人はいるの?

医療保険には期限がありますが、介護保険には期限がありません。介護が必要な状況であれば継続してサービスを受け続けることができます。そのため、現在、介護保険認定を受けた方が介護保険から卒業する方はほとんどいない状況です。しかし、埼玉県和光市では介護状態の改善が見込まれる人たちを積極的に支援しており、毎年およそ4割の人が要支援の状態から卒業し、自立への復帰を果たしているそうです。徐々にその動きが市町村レベルで全国へ広がってきています。

 

2015年8月より介護保険が1割から2割へ?

介護保険サービスを利用されている方はご存知かもしれませんが、今までは介護保険サービスの自己負担割合は一律 1 割でしたが、2015年8月より65歳以上(第1号被保険者)で一定以上所得のある方の自己負担割合が2割 になっています。介護給付費は年々増加の一途をたどっており、所得の高い世帯の介護保険の自己負担額を引き上げるという措置は、今後も介護保険制度を持続していくため必要なことかもしれません。

介護保険は今後どうなる?

これから少子高齢化社会になっていくことで介護保険サービスを受ける方が増加し、保険料を払う生産年齢人口が減ってくることが予想されており、それに伴い介護給付費は2013年時点で9.4兆円、保険料4972円となっていますが、2025年には倍以上の21兆円となり、保険料は8200円と予想されています。

まとめ

介護保険は社会保障制度の中の一つです。社会保障制度とは国民が傷病、高齢、失業などにより所得が減少するなど、生活がおびやかされた場合に、国が主体となって国民に健やかで安心できる生活を保障する仕組みのことです。社会保障制度は基本的に自分のことは自分で行うこと「自助」が前提となっており、自分で行うことができない場合、家族や地域のインフォーマルな支援「互助」、その支援も困難な場合、医療保険や介護保険などの一部を国が保証をしてくれる「共助」、まったく生活が成り立たない場合は生活保護などの「公助」を受けることができます。

ということは、介護保険は「共助」の一つであり、サービスを受けられることが当たり前と思ってはいけないのです。前述したように、これから介護給付費が増加していくことが予想されていますが、それを食い止め、高齢者が住み慣れた街で住み続けていくためには地域住民ひとり一人の「自助」と助け合い「互助」が必要であり、そのためには地域ごとに高齢者を支える社会を実現できるよう考えていかなければならないと思っています。